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産科・救急医確保へ７３００万円　道補正５７病院に手当補助

　医師不足 や過重労働が問題となっている産科医や救急医の待遇改善に向け、道は道内の病院に対して医師への手当などを補助する事業を始める。15日開会の定例道議会 に提出する補正予算案に約7300万円を計上。延べ57病院が補助を活用する予定で、将来的な医師数増に結びつくか注目される。

　補正予算案に盛り込まれるのは、①産科医確保支援（約4200万円）②救急勤務医支援（約2200万円）③女性医師就労環境改善緊急対策事業（約900万円）−の３事業。敬遠されがちな分野の医師を増やすことを目的に国が本年度予算に盛り込み、都道府県などに事業化を要請して いた。

　産科医確保では、1分娩につき医師に1万円を支給。さらに産科研修医には月5万円を補助する。道の事前調査によると、分娩手当では道内35病院、研修医への補助では4病院が、それぞれ制度利用の意向を示している。

　また、救急勤務医手当では、救急救命センターなどの勤務医に休日・夜間の手当として1日最大約1万8千円が支給される。これは13病院が活用する見通し。女性医師対策では、子育てなどによる離職を防ぐため、短時間勤務などの制度を導入した病院に補助金が支給され、5病院が活用予定となっている。

　道内では2006年までの10年間で、医師総数は1300人増えて1万1579人となったが、産科医は80人減の359人。拘束時間の長さや訴訟リスクの高まりから産科離れは顕著になっている。
　また救急医も、不規則な激務が敬遠され、確保が難しくなっているのが現状。医師不足の中、女性医師の離職をどう減らすかも大きな課題となっている。

　ただ、今回の事業では、支給される手当や補助金のうち、2分の1から3分の1は国の予算で賄われるが、これを除いた分は、道が財政難により独自補助を断念したため、制度を活用する病院側が負担しなければならない。

　例えば、分娩手当の1万円は3分の1が国の補助で、残り6千円余りは病院負担となる。「経営が苦しい中、負担が重い」（道央の自治体病院）との声も多く、制度を導入するのは道内で分娩を扱う113施設の約3割にとどまる見通し。

　道は、病院側の負担を軽減する独自補助については「負担は厳しい」とする一方、「制度の充実と拡大には最大限の努力を続ける」としている。
（2009年9月14日　北海道新聞）

記事中の丸数字部分は、PCによっては文字化けしているかもしれません。

先頃北海道新聞のHPがリニューアルされましたが、ネットでは記事のキモのところが省略されるようになってしまったのは残念。というわけで、紙面から起こしてみました。

7300万円で産科・救急問題、女医支援に足りるのか（んな訳ないでしょう）とか、休日・夜間手当以前に、当直扱いぢゃなくて時間外勤務扱いしているの？とか、いろいろ疑問は湧きますが、いちばんオモシロイ重要なのは、ココでしょうか。

補助金の半分以上は病院側の自腹。

やっぱり、ここは笑うところなんでしょう。いや、笑うしかないというか。
初めから、補助金3500万円と言えばいいのに、そう言わないところが行政らしいというか。


最後のほうの道のコメントもいかにもでわかりやすいし。